1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これによりますと、代金の支払いでござますけれいども、建設業者の場合は元請になる場合と下請になる場合、両方立場がございますので、注文者からの受取条件といたしましては四十日未満が約八五・七％ぐらいになっております。
これによりますと、代金の支払いでござますけれいども、建設業者の場合は元請になる場合と下請になる場合、両方立場がございますので、注文者からの受取条件といたしましては四十日未満が約八五・七％ぐらいになっております。
○大富政府委員 ただいま建設大臣からお答えいたしました下請代金支払いの実態調査、昭和五十一年一月に行った実態調査でございますが、代金支払い期間でございますが、まず注文者からの受取条件では、三十日未満というのが五一・三％、三十日から四十日未満が三四・四％でございます。それから、下請への支払い条件でございますが、三十日未満が七九・三％、三十日から四十日未満が一七％でございます。
それからもう一つの点といたしましては、経営上の問題点として、それぞれの企業に聞いてみますと、まず一般的には、受取条件、手形の回収比率であるとか、あるいは検収期間であるとか、こういうものがやはり最近におきましては次第に悪化してきております。それから一方、支払い条件というようなことで見ましても、これもやはり悪化してきている。